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| 支韓ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 支韓ニュース・２０１６/ | １２～１ |
「韓流」中国から締め出し ドラマ、映画、公演…韓国のコンテンツ産業がピンチ！
アジアを席巻してきた韓国のコンテンツ産業が逆風にさらされている。
防衛戦略をめぐる攻防で最大のコンテンツ輸出先だった中国が“制裁”として韓流の締め出しを本格化させているためだ。
韓国は国内市場が小さく、稼ぐためには海外市場に出なければならない。
映画やドラマなどを相手国ではやらせ、もくろみ通りに上昇した好感度を生かして自国製品の売り上げを増やすのが輸出戦略。地ならし役の韓流スターが巨大市場の中国で姿を消したままだと、ブランド力が低下し輸出全体がピンチになりかねない。
韓流が打撃を受けているのは、中国がかねてから反対してきた在韓米軍による最新鋭迎撃システム「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が要因とみられ、その報復との見方が多い。
末期に入った朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力低下の影響も少なくなさそうだ。
聯合ニュース（電子版）によると、１２月に入っても韓国のドラマや映画、韓国芸能人は事実上、中国から締め出された状態であり、中国の映画館でも韓国映画は上映できない。
中国メディアで頻繁に報じられていた韓流スターのニュースも急減。
中国メディアは、自国内で韓国のドラマ、映画、番組など韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を出したと報じているという。
つづく
「韓国海洋警察に抵抗するな」中国政府、自国漁船に指示
海洋警察の兵器使用の原則知らせ、遵法意識の向上を促す 仁川市民団体「海洋警察復活、仁川への還元運動」に乗り出す
今月初め、海洋警察の機関銃発砲に関連して強く反発した中国政府が、自国漁船に対しては韓国海洋警察の強硬化した兵器使用の原則を教え、海洋警察に抵抗しないよう指示していたことが明らかになった。
中部海洋警備安全本部は、先週17日に忠清南道泰安郡(テアングン)西格列飛島(ソギョクリョルピド)西方44マイルの海上で不法操業していた中国漁船(98トン級)を検問検索中に、漁船の衛星航法装置(GPS)「北斗」システムで、中国当局が新しく変わった海洋警察の公用火器マニュアルに言及し、遵法を促すメッセージを発見したと20日明らかにした。
山東省の海洋漁業局が漁船に送ったメッセージには「韓国政府は新たに改正した兵器使用マニュアルの『先措置・後報告の原則』を明確にするために西海で取り締まりを強化した。各漁船は遵法意識を強化し、無許可の越境操業や暴力で抵抗する行動を厳禁せよ。海外漁業規定に違反する行為も断固として根絶されなければならない」と強調した。
つづく
中国、「限韓令」を全面適用…チョン・ジヒョンのドラマ、ソン・ジュンギ広告も「禁止」（１）
「江蘇省の放送局責任者が韓国スターが出演するすべての広告放送を禁止するよう命じる上部通知を受け取った。
緊急事態だ。
すべての放送局が足並みを揃えてこの措置に対応している」
先週末、中国芸能界の動向に精通している「衛視観察生」というＩＤの中国微博（ウェイボー、中国版ツイッター）に掲載された内容だ。
その後、中国が韓国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系導入に対する報復措置として韓流スターがモデルの広告を含む韓流に対する全面禁止措置に入ったという便りが続々と伝えられた。
「芸恩網」や「騰迅娯楽」など中国インターネット芸能ニュースは２０日、「限韓令（韓流禁止令）、全面アップグレード」というタイトルで関連内容を報じた。
まだ公式文書は出されていないが、「韓国ドラマ・映画・芸能番組、また韓国作品をリメークしたコンテンツがすべて放送禁止になる。ただし、すでに審議を通過した作品や放送フォーマットを正式に購入した芸能作品は例外」という指針が伝えられたという内容だ。
特に、今回の措置は、地方３１省市区の衛星放送はもちろん、地方放送やインターネット動画プラットホームも適用対象になるとされており、中国内における韓流コンテンツの流通は大きな打撃を受ける見通しだ。
中国芸能専門ＳＮＳメディア「伝媒圏」は２０日、「全国の放送関係者たちにとって今まであいまいだった限韓令の実体が姿を表わした」とし「中央の公式文書を待っている状態」と報じた。
中国文化部が公開した海外映像物輸入審議資料によると、ことし９月に歌手ＩＵと俳優イ・ジュンギが主演したドラマ『麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～』（以下、『麗』）を最後に審議を通過した韓国作品は一つもない状態だ。
韓中共同投資で製作された俳優イ・ミンホと女優チョン・ジヒョン主演のドラマ『青い海の伝説』（原題）は中国の審議を通過できなかったため、先週、韓国での単独放映を開始した。
今回の限韓令は、
▼韓国の団体の中国内の演出禁止
▼新規韓国芸能企画会社に対する投資禁止
▼１万人以上を動員する韓国アイドルの公演禁止
▼韓国ドラマ・芸能協力プロジェクトの締結禁止
▼韓国芸能人が出演するドラマの中国内での放送禁止－－等を含む。
伝媒圏は中国当局がこの措置を９月１日付で遡及適用するよう求めていると報じた。
また、「韓国企業・ブランド・広告モデルなど、韓国を表すあらゆる要素についても放送を禁止する条項が含まれている」と付け加えた。
中国政府「韓国行く国民を２０％減らせ！」“爆買い”も一日１回だけ…韓国は急増の若者取り込みたいのに
中国政府が訪韓中国人観光客数を昨年より２０％以上減らすとする指針を国内の旅行会社に示したという。
米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定に対する報復措置との見方もあるが、中国側の思惑通りに事が進めば、韓国の観光業界に与えるダメージの大きさは計り知れない。
韓国を訪れる中国人観光客をめぐっては、若者が急増するなど「世代交代」への対応も急務なのだが、それどころではなくなってきた。
守らなかったら罰金４５０万円 ３兆ウォンの観光収入減 進む中国人客の若年化
中略
韓国としては、中国人観光客の「世代交代」への対応も急務だったはずなのだが、中国政府が横やりを入れた格好だ。
果たして訪韓客は本当に減ってしまうのだろうか。
※行き場のないシナ人は日本に来るな！ 韓国人も・・・
中国の王毅外相が韓国に「新たな制裁決議に同意する」 中国の対北姿勢硬化 決議案協議加速か
韓国の尹炳世外相は１３日夜、中国の王毅外相と電話で会談した。
韓国外務省によると、王氏は５回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、「国連安全保障理事会で新たな制裁決議案を採択し、北朝鮮にさらに厳しい措置をとることで、核やミサイルの開発を防ぐことに同意する」と述べた。
王氏は北朝鮮の５回目の核実験が「安保理決議違反である」とし、朝鮮半島の平和と安定を損ねるとの認識を示した。
さらに、「中国はこれまでの安保理決議を全面的かつ完全に順守するなど、義務を履行する。北朝鮮の核・ミサイル開発に反対する立場に変わりはない」とも伝えた。
電話会談は１時間余りにわたったという。
中国は、北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備決定に強く反発し、中韓関係は悪化していた。
しかし、北朝鮮が中国を含む国際社会の懸念や反発を無視して９日に核実験を強行したことで、中国は北朝鮮への姿勢を硬化させた。
中国が新たな対北制裁決議案の採択に同意したことで、決議案の協議が加速する可能性が出てきた。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】“覇主国家意識”あらわにする中国 韓国を悪童扱い「わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならない」
韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。
こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は先月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。
発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。
韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。
「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。
中略
これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。
昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット ＡＩＩＢでも韓国冷遇
韓国が中国の「禁韓令」におびえている。
韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも冷遇されている。
親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備へとブレた朴槿恵（パク・クネ）政権の失政による実害が生じた形だ。
２４日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、ＴＨＡＡＤ配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。
中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは２４日、中国の江蘇ＴＶが放映した芸能番組で、「江南（カンナム）スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、ＰＳＹ（サイ）や、アイドルグループＢＩＧＢＡＮＧの弟分として知られるｉＫＯＮ（アイコン）の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。
つづく
※蝙蝠外交の生れの果て。
中国、ＴＨＡＡＤ配備の韓国に報復か 「韓流」見直しを
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定を受け、「韓流」が中国市場にあふれている現状を見直す機会にすべきだとの社説を掲載した。
社説は「中韓関係はここ数年、一貫して良好だった。
（理由は）韓国が日本のような米国一辺倒でなかったからだ」として、ＴＨＡＡＤ配備決定により状況が変わったとの認識を示した。
さらに「韓流」は良好な中韓関係を背景に中国市場を席巻してきたが、結果として中国の若者の「韓流化」が進むという「不正常な状況」が生じたと指摘。
「韓流」の減少によって「中国独自の娯楽を発展させる転機とすべきだ」とした。
中国では予定されていた「韓流スター」らの活動が相次いで延期や中止となっており、ＴＨＡＡＤの韓国配備に対する「報復」との見方が出ている。
※パク・クネ大統領、お困りでしょう。
日本は助けませんよ。
中国、ハワイの韓中艦艇交流行事に不参加
在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に反発している中国が、ハワイで予定された韓中艦艇交流行事に参加しなかったと韓国海軍関係者が１１日、明らかにした。
この関係者は「ハワイ付近で２７カ国５０隻余りの艦艇が集まって『環太平洋合同演習』（リムパック）を行っている」としながら「今月９日、中国が韓国のイージス艦『世宗大王』（７６００トン級）を訪問することになっていたが突然取り消した」と話した。
朴氏＆習氏の中韓蜜月はどこへやら… ＴＨＡＡＤ配備で中国は韓国を恫喝・罵倒
中国メディアが韓国に“空中戦”を展開中だ。
北朝鮮のミサイル脅威に備えるため米韓が在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を決断したことに猛反発、中国メディアが「韓国に制裁を」などと攻撃を繰り返している。
これに対し韓国側は、メディアも政界も反発より心配が先立つようで、“中国の報復”を懸念している。
朴槿恵大統領が中国・北京の抗日戦勝７０周年行事を観覧して１０カ月。
習近平氏との中韓蜜月はどこへやらだ。
■経済報復を示唆する中国 ■蜜月は終わった…しかし歴史戦では中韓協力
中略
しかし一方、中韓は歴史問題では連携している。
最近は韓国の英雄である「義士」と呼ばれる安重根（日本の伊藤博文首相を殺害した暗殺者）の遺骨発掘強力で合意した。
中国遼寧省での発掘を行う計画だ。歴史問題や反日は両国政府にとって、愛国主義の核心的な共通利益というわけだ。
米軍、ＴＨＡＡＤの韓国配備決定 中国猛反発、朴政権苦境に
米国と韓国は８日、北朝鮮の核・ミサイルに対する防衛措置として、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定したと発表した。
「速やかな」配備を目指すとしている。
ＴＨＡＡＤ配備を認めないよう韓国に働きかけてきた中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明、米中との二股外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）政権がさらなる苦境に陥ることは確実だ。
米韓は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対してのみ運用するもので、（他の）いかなる第三国に向けたものではない」と強調した。
ただ、ＴＨＡＡＤのレーダーは探知距離が広範囲に及ぶことから、中国は強い警戒感を抱いている。
習近平国家主席は先月２９日、韓国の黄教安首相にＴＨＡＡＤの韓国配備について、中国の安全保障への懸念を示し「慎重かつ適切な処理」を要求していた。
中国から韓国企業までも逃げ出し始めた！サムスンは携帯工場をベトナムにシフト 中韓蜜月は風前の灯火に…
これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。
韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。
対中投資額はこの２年間で６割も減った。
鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。
これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。
いったい何が起きているのか。
◇
中国の国営通信社の新華社は５月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを２億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間３億台とされ、６割がベトナム産となる計算だ。
サムスンは２０００年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。
しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。
このため、２０００年代半ばには７５％程度あった韓国での生産比率が、２０００年代の終わりには２０％台まで下がったとみられている。
サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には５割を上回っていた」と推測する。
つうく
◇
こうした投資は、実施・計画ベースも合わせ、総額１４０億ドル（約１兆５０００億円）に上るとされ、サムスングループがベトナムを一大生産拠点に育成しようとしている姿勢が分かる。
中略
また、ベトナムが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しており、米国向けの輸出拠点としてメリットも期待できるとの判断も働いたようだ。
サムスンのベトナムシフトに、中国に進出してきたグループ企業や主要取引先も、中国からベトナムへのシフトがいっせいに始まっている。
◇
そのほかの財閥グループもベトナム投資に積極的だ。
ロッテグループが量販店やホテル、ショッピングモールなどで、ベトナム進出を加速するほか、鉄鋼大手のポスコも既設の冷延工場のほか、亜鉛メッキ工場などをベトナムに建設する予定となっている。
中略
日本総研の向山氏も「経済面での中韓関係は変化することは間違いない。そうなれば、政治的にも変化の可能性はある」と指摘する。
「金の切れ目が縁の切れ目」ということが、中国と韓国の間でも起きる可能性が高まっている。
※世の常。
シナは韓国企業から盗む技術が無くなったのであろう。
韓経：中国の気ままな規制…韓国企業はばかることなく拒絶
中国が自国の産業育成のために韓国企業を対象に恣意的に規制したり非関税障壁を設けるケースが増加している。
業界によると中国政府は今年初めにＬＧ化学、サムスンＳＤＩなどが主力で生産する三元系バッテリーを電気バス補助金対象から除外したのに続き、最近では生産能力、環境評価などを恣意的に定めた「動力電気業界規範条件」を満たす企業にだけ補助金を出す案を推進している。
これまで登録した企業は２５社ですべて中国企業だ。
ＬＧ化学が２月、サムスンＳＤＩが４月に申請したが書類不備で差し戻され再申請した状態だ。
ＳＫイノベーションは中国に工場がなく申請できない。
ディスプレー業界と自動車業界は中国政府が工場設立許可を数年にわたり先送りしたため投資タイミングを失い苦戦してきた。ＬＧディスプレーとサムスンディスプレーは２００８年からそれぞれ広州と蘇州に液晶パネル工場を作ることにして中国政府の門を叩いたが２年近く遅れた２０１０年末に許可を受けた。
液晶パネル価格がＬ暴落した後だった。
工場は２０１４年に稼動に入ることができた。
その間に中国は液晶パネルの関税率を引き上げ続け、２０１３年には反ダンピングと反独占で両社を調査したりもした。
現代自動車は２０１３年に中国での販売台数が急増し第１～第３工場の生産能力１０５万台を超えると２０１４年初めに重慶に年産３０万台規模の工場用地を確保し工場設立を申請した。
しかし１年以上許可を受けられなかった。
中国政府が要請して確保した河北工場の用地（２０万台）も同様だった。
これらの工場は昨年４月と７月にそれぞれ着工することができた。
(朝鮮日報日本語版) 韓国ガス公社、韓中間に海底ガスパイプライン敷設提案
韓国ガス公社の李承勲（イ・スンフン）社長（71）は1日、本紙のインタビューに応じ、「韓中間の西海（黄海）の海底のガスパイプラインを建設する計画を推進している」と述べ、中国石油・ガス大手の中国石油天然気集団（CNPC）に先月までに提案を行ったことを明らかにした。
李社長は「（韓中両国が）海底パイプラインで液化天然ガス（LNG）をやりとりできるようになれば、ガス供給不足の問題を解決し、導入単価を引き下げる効果がある」と述べた。
■導入単価の低下期待
中略
天然ガスの共同調達などエネルギー分野での協力は韓中日首脳会議でも協議されている。
3カ国首脳は昨年11月、ソウルで開いた首脳会議で、「販売者に有利で硬直したLNG契約の慣行を改善し、長期的にLNGの需給危機に共同で対応するとともに、北東アジアのLNGハブ整備などに取り組む」と合意した。
※朝鮮半島はどうせシナの属国、将来を見越して両国で仲良くやればいい。
防衛ミサイル配備か強力な対北制裁か 習近平主席が朴槿恵大統領に選択迫る 中韓首脳会談
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席は３月３１日（米東部時間）、ワシントンで首脳会談を行い、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり協議、習主席は改めて配備に反対の意思を表明した。
習主席は一方で、国連安保理の北朝鮮制裁決議を「完全かつ厳格に履行すべきだ」とも主張しており、朴大統領に対し、「ＴＨＡＡＤ導入」か「強力な対北制裁の履行」かの「選択を迫った」（韓国紙、文化日報）との見方が出ている。
韓国大統領府の説明によると、「双方がＴＨＡＡＤの配備問題で意見を表明し、今後も話し合っていくことで一致した」という。
朴大統領は、「安保と国益の観点」から配備の必要性を強調したとみられる。
ＴＨＡＡＤの韓国配備に関しては、米韓側が「北朝鮮のミサイル防衛の一環だ」と主張しているのに対し、中国側は
（１）自国のミサイルなども監視される
（２）東アジアの戦略的均衡が崩れる－として強く反対。
北朝鮮問題などで中国の協力が必要な米国と、最大の貿易相手国が中国である韓国は対応に苦慮している。
※米支関係がこのままズルズル行けば、韓国はアメリカを裏切りシナに靡く可能性は捨てきれない。
中国漁民越境操業の実態【禁聞】 20160327
中国近海の海洋資源が枯渇しているため、中国当局は、遠洋操業に多数の漁船を送りました。
しかし、漁船は他国に攻撃されたり難破したり、問題が起きたとき、政府と遠洋漁業会社は何の保障も出しません。
一方、漁民たちは、遠洋操業に対する批判を受け、加えて、政府の対応がないという、非常に困難な状況に置かれています。
在韓中国大使館員 ソウルで乱痴気騒ぎ起こし韓国人反発
韓国に駐在する中国大使館員ら男性数人が2月下旬、韓国のソウル市最大の繁華街、明洞（ミョンドン）の高級中華レストランで騒動を起こした。
酔った挙句、テーブルに座ったまま女性を太ももの上に乗せて、破廉恥騒ぎを起こしたり、男女でトイレの個室に入りずっと出てこず、中から妖しげな声が漏れるなどしたのだという。
香港紙「リンゴ日報」が韓国のJTBCテレビ局の報道として伝えた。
ネット上でこのニュースへのコメントを見ると、「全く恥ずかしい。しかし、これは中国の外交官の特権ではないのか。外国で騒ぎを起こすことが、中国の権威を大きく見せるという、彼らにとっての外交なのではないか」や「外交部スポークスマンは『これはわが国（中国）の内政問題である。はたから口を挟むことではない』と語っているよ」などの皮肉も現れている。
彼らは入店から1時間もすると酔ったためか、他の客が30人以上もいたのにもかかわらず、奇声を発したり、いかがわしい行為をするなど、やりたい放題。
中略
テレビ局側は大使館に電話で事実関係を確認したものの、大使館側は「ノーコメント」を繰り返すばかりだという。
テレビ局には「中国は韓国を属国とみなしているのだ。だから、われわれを尊重していない。韓国は彼らに反撃すべきだ」などとの抗議のコメントが寄せられている。
また、リンゴ日報の記事にも「習近平はかつてのように大中華圏を形成しているが、すでに韓国が奴隷の朝貢関係を築いているのだ」との書き込みもみられる。
※何処の国にも国の恥晒しがいる。
馬鹿な遊びもそこそこに・・・
習政権「韓国懐柔」の切り札“パンダ外交” 出費年１億円超…韓国内では好意的
「中国外交の切り札」であるパンダが韓国に到着した。
韓国がパンダを迎えるのは１９９４年以来、２２年ぶりだ。
中韓関係は、北朝鮮が１月に核実験を強行してから悪化したままで、中国は自国のミサイル基地の動向が丸裸になる、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に猛反発している。
中国の習近平国家主席はパンダをダシにして、朴槿恵（パク・クネ）大統領を懐柔する気なのか。
中略
「習氏は北朝鮮の核実験後、朴氏からの電話を拒否するなどして、中韓関係は悪化した。韓国も（安全保障で目覚め）ＴＨＡＡＤ配備で米国に寄りつつあった。中国の子分はアジアでは韓国しかいない。習氏がパンダを韓国取り込みに利用することは十分考えられる。日本もかつて、パンダで親中ムードが高まった。韓国でも一定の効果はあるだろう」
※習近平は朝鮮人の弱い所を突いたのだろう。
「米韓は中国側の関心事を重視せよ」 中国高官、ＴＨＡＡＤ配備反対を韓国外相に伝達
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は２９日、訪問中の韓国で尹炳世外相と会い、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する中国の立場を伝えた。聯合ニュースが報じた。
武氏が尹氏を表敬後、記者団に明らかにした。
武氏は「米国と韓国が中国側の関心事を重視するよう望む」とも述べた。
武氏は２８日、６カ国協議の韓国首席代表、黄浚局・外務省朝鮮半島平和交渉本部長との会談で、ＴＨＡＡＤに言及しなかった。
韓国が中国大使に異例の抗議 ＴＨＡＡＤめぐる警告に反発
韓国外務省は２４日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について２３日に「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と非難した中国の邱国洪駐韓大使を呼んで抗議した。
聯合ニュースが伝えた。
対中外交を重視してきた韓国の朴槿恵政権が中国に抗議するのは極めて異例だ。
ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる中韓の対立が深まった。
邱氏は２３日に韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表と会談した席で発言し、発言内容をメディアに説明するよう同党に要請した。
野党を通じ朴政権をけん制する狙いとみられた。
これに対し韓国大統領府報道官は２４日午前、「（配備は）北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し安全保障と国益から決めたことで、中国もこうしたことを認識しなければならない」と反論していた。
中国「中韓関係が一瞬で破壊されかねない」 韓国野党に強く警告 米迎撃システム配備めぐり
中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の最大野党「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表と会談し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と強い言葉で反対した。
邱氏は会談の大部分をＴＨＡＡＤ配備に割き、同氏の発言内容を韓国メディアに説明するよう党側に要請。
米側と配備の協議を進める朴槿恵政権を、最大野党を通じてけん制する狙いとみられる。
邱氏は「ＴＨＡＡＤは地域の均衡を崩し、冷戦的な対決や軍備競争の悪循環をもたらす。こうした局面で韓国の安全が保障されるのか、再考すべきだ」とも警告した。
また核実験などを行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案交渉にも悪影響を及ぼしているとし「ＴＨＡＡＤ問題がなければ、決議は既に採択されていただろう」と述べた。
※これで降りたら韓国はシナの属国、日米から今後、信頼を得られないだろう。
“中韓蜜月”破綻の始まり？ 朴政権「ＴＨＡＡＤ配備協議」で“造反”
北朝鮮が７日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、米韓両国は、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に向けた協議開始を決めた。
ＴＨＡＡＤをめぐっては、中国が猛反対してきただけに、中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「中韓蜜月」関係は、破綻に向かうのか。
「北朝鮮は容認できない挑発行為を強行した。米韓同盟レベルでも対応能力を強化させる、あらゆる必要な措置を取る」
朴氏は７日、大統領府で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、北朝鮮の暴挙を非難し、ＴＨＡＡＤの自国配備を示唆した。
中略
今回の一件で、韓国は中国との蜜月関係をやっと見直し、日米の陣営に戻ってくるのか。
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、米国に『中国に寄り過ぎだ』とみられてきた。
北朝鮮のミサイル発射を契機にして『ＴＨＡＡＤ配備の協議をやる』といい、米国にこびを売っている側面がある。
当然、中国は『けしからん』と言ってくるが、朴氏としては『冷たくしたら、ＴＨＡＡＤを配備するわよ』というメッセージを送っている。コウモリ外交であることに変わりはない」と分析している。
※これで韓国がＴＨＡＡＤ配備をやらなければ、いよいよアメリカからソッポを向かれ兼ねない状況に陥ったのだろう。
「今年も韓国には行きたくない！！」中国人観光客の書き込みやまず 「安モノ・ぼったくり・不親切」…沈没寸前でアリババが助け船
今年は中国における「韓国観光の年」だという。
韓国の朴槿恵大統領は１月に北京で開かれた開幕式に寄せた映像メッセージで「中国国民の皆様を韓国に招くことになりうれしく思う」と述べた。
ただ、昨年の訪韓外国人観光客は約１３２３万人で、前年より６・８％減った。
上客の中国人も２・３％減り、６００万人を割り込んだ。
韓国政府は相変わらず中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大のせいにする。
一方でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ホテルだと思っていたが地方のモテルだった」など、中国人観光客による不満の書き込みも目立つ。
訪日中国人観光客１００％増の衝撃 奈落の底に転落しかねない韓国の観光産業 アリババは助け舟になるか？
中略
ソウルで行われた記者懇談会の場でアリトリップの段冬東副社長は、中国人客の旅行先が韓国から日本にシフトしているのを受け、「アリババの顧客情報を活用し、オーダーメード型の旅行商品を推薦するビッグデータマーケティングなどでハナツアーを支援していく」と説明したという。
にわかにタッグを組んだ中国と韓国。
この「対日包囲網」の行く末が注目される。
※日本人と朝鮮人、民度に大差があり過ぎ。
かと言って、電車で大声で話すシナ人、耳障りなかん高いシナ語、日本に多くから押しかけられても日本が壊れる様で嬉しくは無い。
朝鮮人もだが・・・
朴大統領が突然の声明発表 中国への間接的圧力か
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日に出した声明で、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを批判しながら、国際社会による強力な対北朝鮮制裁の必要性を強調した。
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朴大統領は北朝鮮のミサイル発射予告を「体制維持のため国際社会に脅迫を続けるという意味」と強い語調で批判した。
その上で、北朝鮮の誤った判断を防ぐ唯一の道は国連の制裁を通じ、核を放棄しなければ生存できないことを国際社会が悟らせることだと訴えた。
中国が強い対北朝鮮制裁にあいまいな態度を見せていることで、制裁議論が思うように進まない中、朴大統領が中国に対し間接的な圧力をかけたと受け止められる。
※パク・クネ大統領は蝙蝠外交を一時中止したのか？ シナが韓国如きに圧力を感じるハズが無かろうに・・・身の程知らず、犬の遠吠えだろう。
韓経：＜韓国の牽制に出た中国＞ＬＣＤに引き続きＯＬＥＤも「中国発危機」警報
液晶表示装置（ＬＣＤ）に続き有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）でも「中国発危機」が近く現実化される可能性がある展望が出てきている。
現在、世界のＯＬＥＤ市場は韓国企業などが９０％以上を掌握している。
市場調査機関ＩＨＳは２０１８年の中国企業などのＯＬＥＤ市場の占有率が１５％を超えると展望した。
昨年は２％水準だ。
天馬・チャイナスター・ＢＯＥなどが相次いで投資をしているからだ。
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カン・インビョンＬＧディスプレイＣＴＯ（専務）は「投資規模では結局、中国に勝つことはできない」として「ＯＬＥＤ時代には韓国企業が規模を大きくするよりも一歩先に立って持続的に新技術を開発することに主に力を注がなければならない」と強調した。
※当然の成り行き、直ぐにシナから追い抜かれるだろう。
ＡＩＩＢに参加すれば中国リスクに取り込まれる 韓国には「奉加帳」が回ってきた…
日米不参加のままアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が開業した。
日本では昨年前半、朝日新聞や日経新聞などメディアの多くが「バスに乗り遅れるな」とばかりに参加論の大合唱だったが、今では静まり返っている。
バスに乗ると中国リスクに取り込まれることが、明らかなのだ。
好例が韓国である。
中国市場シェアほしさのあまり、米国の反対を押し切って参加したのだが、中国のバブル崩壊と安値輸出攻勢のあおりで韓国産業が痛んでいるばかりではない。
ＡＩＩＢは当面、１５億ドル以上の融資を計画しているが、原資が要る。
アジア開発銀行のように、債券を国際市場で発行するのだが、米国の債券格付け機関はジャンク（くず）債並みの信用度しか認めないので、北京のメンツ丸つぶれである。
そこで、ＡＩＩＢは縁故債引き受けを韓国に要請している。
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残る手段は人民元の活用だが、株式など金融市場はがんじがらめに規制され、公安当局が情報統制するので、中国人ですら元建ての資金や資産に投資したがらない。
最後の一手は、習近平指導部による強権の対外発動だ。
東南アジア各国などに元建て融資を受け入れさせ、中国企業がインフラを受注する。
その結果、起きるのは乱開発と環境破壊だ。
アジアは元経済圏に組み込まれ、対中依存が強まり、外交・安全保障上でも立場が弱体化する。
欠陥だらけのバスは党の強権で何とか始動しても、必ず暴走する。
制止に向け日本は米国と結束すべきだ。
《zak女の雄叫び お題は「戦」》「中韓」蜜月はどこへ 朴氏がアジア情勢混乱の張本人？
同盟国などに疑念を抱かれながらも韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が進めてきた対中重視外交の成果が発揮されるときが、いよいよ到来した…はず。
北朝鮮が１月６日に「水爆実験」を行い、国際社会は北に最も影響力を行使できるとされる中国がどんな制裁・対応を取れるのか、韓国の“後押し”がどれほど効くものなのかを見守っています。
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もっとも、拓殖大学国際学部教授の呉善花（オ・ソンファ）さんは昨年９月に発行された西尾幹二氏との対談集「日韓 悲劇の深層」（祥伝社新書）でこんな指摘をしています。
「（朴大統領は）ミサイル発射や核開発を止めさせるよう、中国から北朝鮮を説得してもらいたいのでしょう。中国を動かすことで自分が東アジア情勢をリードしたいと考えているようですが、愚かというしかありません。世界の大国を自認する中国が韓国の話など聞くはずがありません」
「私は朴大統領こそ東アジア情勢を混乱させている張本人だと思っています」
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北の核実験後、ソウルで米韓同盟強化を主張する人たちの姿をテレビニュースで見ましたが、なぜかすっきりしませんでした。
主張は結構ですが、駐韓米大使がソウル市中心部で切りつけられた大不祥事があったことへの反省もお忘れなく。
※パク・クネ大統領は女の武器を使えども習近平を落とせなかった、歳のせいなのか？ 嘘つき女が嘘つき男に騙されたのである。
［ニュース分析］中国、強硬策求める韓国に“対話”で牽制
対北朝鮮制裁めぐり韓中で異見
北朝鮮の4回目の核実験後、強硬一辺倒の韓国政府に、中国政府が強力な“牽制球”を投げた。
王毅・中国外交部長は、ユン・ビョンセ外交部長官との70分間にわたる電話会談で、遠回しながら強いメッセージを送った。
朴槿恵（パククネ）大統領と習近平・中国国家主席との間では、10日までに電話会談すら実現していない。
中略
朴槿恵政権を当惑させる中国政府のこのような態度は、朝鮮半島情勢に対する戦略的判断によるものと見られる。
北京大学の金景一教授は、ハンギョレとの電話インタビューで「中国は北朝鮮体制の不安定性が増幅し、緊張が高まることで、南北関係が予測不可能な状況に陥ることを望んでいない。
中国は米国や韓国が望む方向（強硬な制裁）には進まないだろう」と述べた。
匿名の中国の国策研究院の関係者は、「今まで出てきた中国政府の公式反応を見ると、北朝鮮の3回目の核実験以降の制裁レベルを超えないと思われる」とし「中国が、米国が求めているような制裁をすべて行ったとして、中国の国益に何か得になることでもあるだろうか？ 例えば、強力な制裁で北朝鮮体制が崩壊すれば、大規模な難民は鉄柵がある韓国より中国で押し寄せるだろう。
まだ中国は北朝鮮が持つ地政学的価値を無視できない」と述べた。
中国内部では、米国が“北朝鮮問題”を口実に、北東アジア地域の情勢に介入し続けることで、中国を牽制し、封鎖しようとしているという認識が根強い。
※韓国の思惑通りシナが強硬制裁に動くハズがない。
シナ共産党の狙いは北に韓国を併合させる事にある。
【社説】核実験の対北朝鮮制裁、中国は答えよ
北朝鮮は６日、国際社会の警告と懸念にもかかわらず４度目の核実験を強行した。
金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が新年辞ですら核問題を言及しないほど隠密に核実験が進められ、韓国をはじめとする国際社会は後頭部を殴られた格好となった。
兆候すら把握できないままお手上げとなった朴槿恵（パク・クネ）政権だけでなく、米国、中国、日本など関連国と国連はこれまでの３回の北朝鮮の核実験の時と同様にあわてている。
韓国政府の実質的な最初の対応は対北朝鮮拡声器放送の再開だった。
金正恩政権にある程度の打撃を与えることはできるだろうがこれは根本的な北朝鮮の核対策にはならない。
米国のオバマ政権は「対北朝鮮原油供給中断」という制裁カードをいじっているが北の挑発を懲らしめたり問題を解決する決定的な手段を期待するのは期待できない状況だ。
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朴大統領は米国や保守層の一部の圧迫にもかかわらず、昨年中国の戦勝節閲兵式に参加する決断を下した。
これまで固めてきた韓中間の信頼関係が今回の北朝鮮の核問題でこじれるならば大きな損失に違いない。
韓中両国は息の合った共助を通じ北朝鮮の核制裁局面で主導権を継続するよう外交的努力を傾けなければならない時だ。
※シナは韓国より北朝鮮の方が重要、シナ共産党政府が韓国に考慮するとでも思っているのか？
韓国外相 対北朝鮮制裁で中国の役割強調
韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は10日、KBS第1の時事番組に出演し、4回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁に関連し「中国政府がこれまで国際社会に公言した約束を、国連安全保障理事会の決議採択の過程で明確に果たすべきだ」との見解を示した。
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韓国政府の対応については「さまざまな検討が進められている。
最初の対策が拡声器を使った北への宣伝放送だ。
安全保障、南北関係、対外関係の側面で総合対策が講じられるだろう」と説明した。
※シナは韓国の宗主国、何でも言う事を聞いてくれるかな？ 「どうにかしてくれ」とシナに泣きついたらどうかな。